1954-03-23 第19回国会 衆議院 人事委員会 第8号
○入江政府委員 この点は、御存じの通り、地域給はもちろん物価の地域差指数と申しますか、物価の生活給に及ぼす影響によつて段階をつけるべきものでございますけれども、実際問題といたしまして、やはり公務員の人事管理上の問題も若干考慮せざるを得ないのが実情でございます。そういう意味におきまして市町村の合併が行われました場合には、やはりある程度考慮を払うことが、実情に即するのではないかと思つております。
○入江政府委員 この点は、御存じの通り、地域給はもちろん物価の地域差指数と申しますか、物価の生活給に及ぼす影響によつて段階をつけるべきものでございますけれども、実際問題といたしまして、やはり公務員の人事管理上の問題も若干考慮せざるを得ないのが実情でございます。そういう意味におきまして市町村の合併が行われました場合には、やはりある程度考慮を払うことが、実情に即するのではないかと思つております。
牛乳にも品質の標示、例えば高温殺菌、低温殺菌、又夏場になりますと問題になります調整牛乳、又乳飲料、これはビタミン牛乳ですけれども、そういうものもはつきり瓶に標示をして頂きたいと思いますし、値段の点もその牛乳の内容によつて段階があつてもいいと思います。
○奧野政府委員 お話のように所得税を幾ら納めているかということによつて段階をつけておつた時代もございます。狩猟ということがものによりましては非常に奢侈度の高い遊びだということが言えるかとも思うのであります。そういう点を考えて参りまするならば、所得段階において区別をいたしますることが穏当だろうと思います。
そういうものが裁判所の権限に属するということを言つておるのであつて、そしてあとは、下級裁判所と最高裁判所とあつて、段階が地方裁判所、高等裁判所とある。その段階の中で、ある仕事の性格のものは高等裁判所に直接持つて行く、選挙訴訟なんかは確かに高等裁判所に直接持つて行く。あるものは最高裁に直接持つて行かしてもいい。
保険の方はないからゼロというように、同じ郵政省の中において、同じ公労法の適用を受けている、また同じ一本の給与総額の中からやられている人間に、それぞれ業績によつて段階をつけていいかどうかということは、非常山にむずかしいのであります。
従来でもものによりましては、トラツク等におきましても大きさによつて段階がある。バスにつきましても大きさによつてそれぞれ段階が地方の実情によつてつけられておる。今度は大分その後の状況によりまして、車体も変つて参りましたものですから、政府もこの点五割を増徴されたのだ、私どももそれを見合つて大体均衡が得られるというふうに、その業態の間を見まして修正案を作つたわけであります。
例えば所得税の場合に、六万円にもせよ、これがいろいろ生活様式によつて段階があるだろうけれども、一応最低の生活費と見ておるのだというならこれはわかる。この相続税の場合はわからないのです。それだから減税減税と言われるけれども、考えようによつては大蔵省で税法を弄んでいるという感じがするのです。
即ち官公吏、現業官公吏、公共企業体、公益事業、私企業等、その公共の福祉との関連性によつて段階的に規制さるべきものであるということを主張していたのでございます。
それで更に施工内容によつて段階を設けて、どの程度の工事は何名以上の工事担当者が従事しなければならんのだということまで規定されるつもりかどうか。お伺いしたいと思います。
そういうことのように承りますが、どうもこの点が私ども何だかなしくずしによつて段階をつけて執行猶予の判決が行われるような気持がするのですが、前の方はどういう意味でございましよう、基本がきまつておるのでしようか。前段と後段、これははつきりしている。ですから従来のような執行猶予の判決を受くべき資格のある者が二つに区別されておる。この基準はどんなところに置かれるか。
従つてこの矛盾を成るだけ解決する必要があると思うのでありますが、それにつきましては、地方財政計画を立てまする場合に、勿論全国の地方団体全部について財政計画を立てるというようなことは、言うべくして行われがたいと思いまするが、財政力の異なる団体について、幾つかの段階を設けまして、府県と市町村によつて段階を設けまして、そうしてその各段階についての地方団体について地方財政計画を立てる。
公庫の標準建設費は御承知のようにそれぞれ地域によつて差別をしているわけでありますので、やはり一応地域によつて段階が出ているわけでございます。それによつてこの公庫の建築費と同じように考慮しておるわけでございます。
従つて段階制を設けたときに幾らか予算を増さなければ、正確な従来通りの賃金体系が出て来ない。コツプの中の一合の水を一合一勺にして、その二勺を段階制にまわすというならわかるけれども、一合の水でそれで段階制を設けるということになると、結局少くなつて犠牲になる面が出て来るのではないか。
これが非常にこの法律では重点をなす分でありますが、これは人口段階がありますが、選挙人の数によつて段階を設けてあります。これは旅費を含みましたり、いろいろな費用、調査費その他人夫を雇う費用であるとか、超過勤務手当であるとか、いろいろな費用を含む、それを選挙民の段階別に分け、又都道府県区市別々に計算をいたしております。それから第二項は勤務地手当の加算額の加算の問題であります。
保險会社の決算等におきましても、責任準備金その他を保險業法に基きまして積み立てておりますのは、やはりそういう趣旨でありまして、そこで保險料の入つたものは集計できますが、またそれに対応する責任額は契約の方法によつて段階がつきますが、最も極端な場合にはまる一年まだあとに残つておつて、その間に危險の残る可能性ありということを考慮してそれをしなければならぬ、かように相なつております。
だからこれは標準でありますから、それ以外に材種によつて段階を設けて税率を変えて行くというようなことが行われていい。それは現行においてもやられていると思うのですが、その容積を課税標準とするというのとどういうふうな関係になりますか。容積を標準とする場合でも、「ひのき」とか又「すぎ」とか「まつ」とかそういう材種によつてその市町村で適当な段階を設けて課税をするということが可能であるかどうか。
それでありますから、準職員でありますから、本定員とは全然別だという、こういうわけにも参らんのでありまして、そうなりますれば、準職員の枠と本定員というものは全然一緒に考えていいか悪いかと、こういう問題にもなるわけでありまして、そこはそれぞれ仕事の内容によつて雇用関係の状況によつて段階がある、こういうふうに考えておるのでございます。
（「ノーノー」と呼ぶ者あり）而してこれを段階的に如何なる段階をとるか、段階にしろという言葉は大いに含蓄がある言葉でありまして、或る程度の確定的のものに絶対せよということは、段階的にやれという議論とは全く反対であつて、段階論者の議論には相当幅のあるものであるように承わつたのであります。そこで先ほど松永委員長代理がおつしやるように、この問題は一気に決定することが必ずしも必要でない。
併し私のほうから申しますると、国民生活に非常に影響があるものを、七月、十一月に上げる、とにかく来年の四月から一遍に上げると困るであろうというので、そういうやり方もありましようが、私としてはこういう問題はやはり全体の財政経済総合施策から出て来る問題であつて、赤字が多くなるとか、米の値が非常に上つて、段階を設けるからというので、それをアジヤストするためにやることには賛成できない。
義務教育無償の大理想は一日も早くこれを実現いたしたいのでありますけれども、国家の現状からいたしまして、理想が突然変異によつて起り得るのではなしに、我々の努力によつて段階を経て実現せざるを得ないことは、やむを得ない現実でございます。